ＳＤＲがより大きな役割を果たせるようにするためのカギは、その利用範囲の絶え間ない拡大で、真に各国の準備通貨に対する需要を満たすことである。まもなく杭州で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットでは、ＳＤＲ使用の拡大が国際金融枠組み完備化に関する議題の１つとなる。７月２２日、中国は北京で、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）など六大国際機構とともに記者発表資料を公開し、ＳＤＲ利用範囲拡大への研究を後押しし、国際通貨システムの強靭性を高めることを明らかにした。これより前、中国人民銀行は今年４月から、ドルとＳＤＲを報告通貨とする外貨準備データを初めて同時に発表した。ＳＤＲを外貨準備の報告通貨としたことで、外貨準備の総合的価値をより客観的に反映することができ、ＳＤＲの記帳単位としての役割増強にも役立つ。

今回のＳＤＲ建て債券の発行は国際通貨システム改革のニーズに順応し、ＳＤＲ建ての資産構築にプラスであり、ＳＤＲの金融ツール市場化推進にとって有益な試みである。もちろん、ＳＤＲ建て債券の発行はＳＤＲ金融ツール市場化推進の試みの第一歩に過ぎず、ＳＤＲ建て金融市場の成熟化や合理的な流動性を真に推し進めるには、市場育成の面で一層努力しなければならない。

「北京週報日本語版」2016年8月26日