北京師範大学労働力市場研究センターの頼徳勝主任は、「労働時間に関する国の明確な規定がある。しかし、残業が依然として大きな問題となっている。その理由の一つは、企業が払う給与が少なく、残業代を少しでも多くもらいたいと思っている人が多いからだろう。そのような現象は製造業で多くみられる。例えば、出稼ぎ労働者は、残業代がなければ、給与はとても少なくなってしまう。その他、残業代がもらえないのに、残業が常態化している企業もある。特に、立ち上げ段階の会社にその傾向が見られる」と分析する。

53.0％「残業が多すぎると企業の長期的発展にも悪影響」

調査では、回答者の42.9％が「残業は自分にマイナスの影響を及ぼす」と答えたのに対して、22.6％が「プラスの影響を及ぼす」と答えた。また、25.8％が「何とも言えない」、8.7％が「何の影響もない」と答えた。

前出の徐さんは、「残業には反対しないが、残業は、自分がこなせる範囲の仕事量を終わらせるためのもの、もしくは従業員がもっと改善できる部分があると感じて自主的に行うべきもので、残業が常態化するのは良くない。今の会社は残業時間を考慮して、仕事を従業員に振り分ける。でも、交代での休暇や残業代の支払いなどは、規定通り行われていない」と訴える。

調査では、回答者の53.0％が「残業が多すぎると従業員の身心の健康だけでなく、企業の長期的発展にも悪影響を及ぼす」、44.1％が「残業が多すぎると仕事の効率が下がり、従業員は何かと仕事を後回しにするようになってしまう」と答えた。また、37.1％が「残業が多ければ、企業により多くの価値をもたらす」、35.3％が「労働者の合法的権益を侵害している」、34.6％が「長期的にギリギリの状態で運営していると、健全な勤務習慣が形成されない」、30.6％が「緊急事態に対応するために残業するのはいいが、残業が常態化するのはよくない」と答えた。

頼主任は、「企業には社会的責任を負っているという自覚が必要で、利益を追求すると同時に、従業員の合法的権益を守り、従業員が長期的にキャリアを積める環境を用意しなければならない」と指摘する。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年3月30日