原氏によると、経済・社会政策と出産政策の連携を成功させるには、まず法律から着手する必要がある。第3子出産容認政策と合致しない規定については、廃止すべきは廃止し、改正すべきは改正して、政策の実施に向けた法的基礎を固める。これを基礎に人々の出産・育児を可能にし、養育における直接的経済コスト、及び時間・社会・政策など間接的コストを適度に引き下げるべきだという。

出生率低下に高齢化が加わることで、中国の生産年齢人口の減少は避けられない。北京大学人口研究所の陳功所長によると、2021年から2030年までの間、生産年齢人口の規模と割合は比較的急速に下がり、被扶養者比率が上昇し続けることが見込まれる。

第3子出産容認政策の実施によって、この趨勢を逆転できるのだろうか？原氏によると、かつての中国は世界の加工工場として労働集約型産業構造を構築し、労働力資源の優位性によって高度経済成長を実現していた。現在の中国は質の高い発展へと邁進しており、産業構造は必然的に技術集約型、資本集約型、知識集約型へと転換している。労働力需要もこれに伴い変化しており、質的需要が数量的需要の一部さらには大部分に取って代わっている。

第7回全国国勢調査によると、中国の生産年齢人口は8億8000万人であり、依然として規模が大きい。生産年齢人口の質も著しく高まっている。平均教育期間は10.75年に達し、2010年調査時の9.67年を1.08年上回った。

「人口ボーナス自体は人口の変化によってもたらされるのではなく、経済・社会政策全体によって決まるものだ」。原氏によると、人的資本を強化し続けることが、将来の中国にとって人口ボーナスの基礎となる。中国の人的資源は減少しているとはいえ、その規模は依然として巨大だ。第3子出産容認政策及び関連する経済・社会政策との連携は、こうした人口ボーナスの優位性を強固にする助けとなる。

陳氏も、「中国の人口の質は今後比較的長期間にわたり比較的急速に高まり続け、質の高い経済発展を後押しする有利な条件となり、数量的な人口ボーナスの享受から質的な人口ボーナスの創造へという人口発展の道を歩むことになる」と予測している。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年6月2日