「毎日新聞」の報道によると、日本の石破茂前首相は26日の東京での講演で、高市早苗首相の台湾をめぐる誤った発言を再批判し、中日関係安定化の重要性を強調した。

石破氏は、「1972年の日中国交正常化以降、日本の歴代政権は台湾が中国の一部であるという中国の主張を理解し尊重する方針を貫いてきた。これは変えることのできないことで、われわれは非常に慎重に取り組んできた」と述べた。その上で、「日本は食品、レアアース、医薬品など中国からの輸入品に幅広く依存しており、円滑な日中外交関係の維持が必要だ」と指摘した。

高市氏は7日の国会答弁で、「台湾有事」が日本の集団的自衛権行使を可能にする「存立危機事態」になりうると発言し、日本各界から強い批判を浴びた。

石破氏は23日にテレビ番組に出演した際に、「歴代政権は慎重に慎重を重ねて日中関係を処理してきた。現政権は日本が長年にわたり堅持してきたこの基本的な立場を十分に理解し、今後の政策推進において謹慎さを保つべきだ」と述べ、高市氏の台湾関連発言の中日関係への悪影響を批判した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月27日