石炭価格が大幅に値上がりし、複数の地域で電力の使用や生産が制限されていることから、電力価格は再び重大な変革を迎えることになった。中国新聞網が伝えた。

国家発展改革委員会は今月12日、「石炭火力発電オングリッド（電力会社の電力網に接続）電力価格の市場化改革のさらなる深化に関する通知」を発表し、「上昇も低下もあり」の市場化された電力価格メカニズムを実際に構築することを明らかにした。これにより電力市場化改革がまた一つ重要な一歩を踏み出した。

すべての石炭火力発電オングリッド電力価格を秩序よく開放

同通知は、石炭火力発電によって生産されたすべての電力のオングリッド価格を秩序よく開放する。石炭火力による電力は原則としてすべて電力市場に供給され、市場取り引きを通じて「基準価格＋上下変動幅」の範囲内でオングリッド価格を形成すると指摘した。

国家発展改革委員会価格司の万勁松司長は、「中国は石炭火力による発電量の占める割合が大きく、オングリッド価格は発電側のオングリッド価格形成で『錨』の役割を果たしている。現在、石炭発電の発電力のうち約70％が電力市場でオングリッド価格が形成されている。今回の改革により、残りの30％もすべて電力市場に投入されることが明確になり、これは他のエネルギー源による発電量の市場投入を一層促進し、発電側のオングリッド価格の全面開放に向けた着実な基礎を突き固めることになる」と指摘した。

市場で取り引きされる電力価格の上下変動幅を拡大

同通知の要求によれば、石炭火力発電市場の取り引き価格変動幅は現行の上昇10％以内、低下15％以内が、上下とも原則として20％以内に拡大され、エネルギー消費量の多い企業の市場取り引きの上昇幅は20％以内に制限されない。

同司の副司長兼一級巡視員の彭紹宗氏は、「（この要求は）市場メカニズムの役割をよりよく発揮し、電力価格が電力の需給状況とコストの変動をより柔軟に反映するようにし、石炭火力発電企業の経営難をある程度解消し、企業の電力供給の増加をある程度激励し、不合理な電力ニーズを抑制し、電力の供給状況を改善し、電力の安全で安定した供給をよりよく保障する上でプラスになる」と述べた。

工業・商業ユーザーの市場参入を推進

同通知の要求によれば、まだ市場に参入していない工業・商業ユーザーがすべて電力市場に参入するよう秩序よく推進し、工業・商業リストにある電力販売価格を撤廃する。電力市場から直接電力を購入したことのない工業・商業ユーザーについては電力網企業が代理購入をする。地方政府が小規模・零細企業と自営業者の電力使用に対し段階的優遇政策を実施することを奨励する。