こうした要求は工業・商業ユーザーの電力使用コストにどのような影響を与えるか。彭氏は、「石炭火力発電オングリッド電力価格を全面的に開放し、上下動の範囲を拡大すれば、電力の需給が逼迫する状況の中でも、市場で取り引きされる電力価格が上昇し、工業・商業企業の電力使用コストをある程度引き上げる可能性がある」との見方を示した。

彭氏は、「しかしユーザーの種類を分けて考える必要があり、エネルギー消費量の多い企業が市場で取り引きする電力価格については、上昇幅20％以内の制限を受けず、上昇には制限がなく、電力使用量が多く、エネルギー消費量の多い企業はより多く料金を支払うと規定された。その他の工業・商業ユーザーは、単位あたり製品生産における電力使用量が少なく、電力使用コストがコスト全体に占める割合が低く、市場での電力取引価格がある程度上昇すれば、企業の電力使用コストも増加するが、全体として増加は限定的だ」と続けた。

住民生活用電力の価格は変わるか？物価水準に影響するか？

同委によると、住民、農業、公共事業用の電力価格の安定を維持するという。住民（住民生活用電力価格を実施する学校、社会福祉機関、コミュニティのサービスセンターなどの公共事業を手がけるユーザーを含む）、農業で使用する電力は電力網企業が供給を保証し、現行の電力販売価格の水準を保つようにする。

万氏は、「改革が実施された後、住民、農業用ユーザーはこれまでと同じように電力を購入・使用することができ、方法は変わらず、価格水準も変わらない」と強調した。

彭氏は、「今回の改革は住民と農業の電力使用価格の安定を特に強調し、消費者物価指数（CPI）に直接影響しないようにする」と述べた。

また彭氏は、「市場で取り引きされる電力価格が上昇すれば、企業の電力コストを、とりわけ川上の製造型企業の電力コストをある程度押し上げることになり、生産者物価指数（PPI）もある程度押し上げることになるが、改革措置は電力供給の状況を改善し、企業の電力ニーズをよりよく保障し、企業の安定した生産と市場への供給の増加を促進する上でプラスになり、全体として物価安定にプラスにはたらく。全体としてみると、今回の改革が物価水準に与える影響は限定的だ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年10月14日