インターネット経済、デジタル経済、プラットフォーム経済の発展にともなって、インターネットマーケティング担当者をはじめとする新職業が次々に国の「認証」を取得した。こうした新職業の業務の内容はどんなものか、賃金の水準はどうか、発展の見通しはどうだろうか。「北京青年報」が伝えた。

新職業は主にニューエコノミー分野に分布

複数の公表された研究報告によると、オンラインのニューエコノミーが新職業の人材ニーズと雇用機会を大量に生み出した。たとえば公式アカウント、ミニプログラム、チャンネル（動画配信）で構成された微信（WeChat）の生態圏では、2020年に3684万人の雇用機会が生み出された。19年8月から20年8月までの間に、2097万人がショート動画共有アプリ「抖音（TikTok）」のプラットフォームを通じて創作活動、ライブ中継、ECなどの業務で収入を得ており、その多くがインターネットマーケティング担当者という新職業に従事していた。

人的資源・社会保障部（省）が19年に再び新職業を発表するようになってから、これまで5回にわたり56種類の新職業が次々に発表された。

現在、新職業で働く人々は主にニューエコノミー分野に分布し、そのうち現代型サービス業の個人向け消費サービスが中核を担う。例えば抖音（TikTok）、ショート動画アプリ「快手」や音声共有プラットフォーム「喜馬拉雅（シマラヤ）」などが代表的な「新メディア」、「拼多多」や「小紅書」などの交流プラットフォームをはじめとする「新チャンネル」、新しい茶飲料をはじめとする「新製品」などに牽引された新消費と新消費によってもたらされたサプライチェーン、伝達、サービスの各段階の変革が、新職業や新たな雇用を生み出した。

新職業の待遇はどうか、就職の見通しはどうか。

■オムニメディア運営士

オムニメディア運営士を例にすると、同部の出した定義では、この職業は各種の伝達技術と伝達ルートを総合的に利用し、データの分析、クリエイティブなプランニングなどの方法を採用し、情報に対して加工、マッチング、発信、フィードバックなどの作業を行う必要があるものとなっている。インターネットの情報が生産から発信形式までますます豊富になる中、従来の画一的なコンテンツばかり扱う編集者では正確な発信と効率の高い運営を行うことが難しくなった。こうしてより高いレベル、より総合的な能力を備えたオムニメディア運営士が必要とされるようになった。その職責は従来のコンテンツ運営や新メディア運営の「アップグレード版」といったところだ。

この職業に従事する人の中では「90後（1990年代生まれ）が圧倒的な中心で、女性が多く、そして若い人がどんどん増えている。月給は5千元（1元は約17.8円）から2万元の間で、ユーザーの運営、イベントの運営、コミュニティーグループの運営などの技能に最も大きなニーズがある。